よくある質問
寄せられた質問に対する回答を掲載
これまでに寄せられたご質問の中から、お問い合わせの多い内容を抜粋し、初めての方にもわかりやすい言葉を心がけて回答しております。訪問可能なエリアに関するご相談をはじめ、流れや進め方、費用やお支払いに関する疑問など、幅広い情報を掲載しています。売却を検討されている方や、相談先選びで迷われている方にとって参考となる内容となっておりますので、ぜひ一度ご覧ください。
基本的にお客様にご用意いただく書類はございません。
査定価格の算出に使用する、「登記簿謄本（登記事項証明書）」「公図」「測量図」などは不動産会社が法務局から取り寄せるのが一般的です。
はい、可能です。
実際に多くのお客様が居住中のまま売却活動を進めています。内覧日程などもご負担が少ないよう調整いたします。
はい、査定のみでも可能です。
「まずはいくらで売れるか知りたい」というご相談も多く、無料で対応しております。無理な営業は致しませんので、お気軽にご相談ください。
売却価格の4％～6％程度が目安です。内訳は仲介手数料・印紙代・抵当権抹消費用・（必要な場合）測量費で、売却代金から差し引かれるため、手出しの現金は原則不要です。
法律で上限が決まっており、売却価格400万円超の場合は（売却価格×3％＋6万円）×1.1％です。3000万円で売却した場合は105.6万円。成約時のみのお支払いで、売れなければ費用は発生しません。
利益が出た場合のみ課税されます。ただしマイホームの売却には3,000万円特別控除があり、多くの方は税金がかかりません。所有期間5年超なら税率20.315％、5年以下は39.69％です。
売却価格から、ローン残債・仲介手数料等の諸費用・（かかる場合の）税金を引いた額です。査定時に手取り額のシュミレーションもお出しします。
売れます。売却代金でローンを完済するのが一般的な流れで、実際に多くの方がこの方法です。売却額が残債を下回る場合も、住み替えローンや任意売却といった選択肢があります。
売れます。解体はしないほうが良い場合もありますので、まずはご相談ください。更地にすると固定資産税が上がり、古家付き土地として売った方が手残りが多くなるケースも少なくありません。解体費用を先に出す必要もありません。